会社の経営目的からも節税対策は必要になってくるものです。節税の目的は、会社の財務体質を強固にし、倒産しない会社をつくりあげることにあります。余計なものを買って税金の負担が減ったとしても、会社にお金は残りません。会社にお金を残すため、財務体質の強い会社をつくるための節税を心がけることが大切です。節税をすることで利益を増やし、その利益からより良いサービスを提供できるようになることで、さらなる売り上げの増加につなげていくことができます。より良い経営を目指しましょう。決算日がすぎてしまってからでは、節税対策は間に合いません。したがって、早めに業績を見積もって、早めに実施していけば節税対策を効果的にすることができます。
節税対策リスト
| 会社内状況 | 節税対策 |
|---|---|
| 不良在庫はありませんか | 売れ残り在庫は赤字売却・廃棄を検討したほうがよいかもしれません。 |
| 固定資産税は未払計上していますか | 固定資産税を分納している場合、未払い分も費用にできます。 |
| 除却できる固定資産はありませんか | 固定資産台帳には載っているが実際にはない固定資産、使用していない固定資産は除却を検討します。 また、廃棄前であっても一定の条件を満たせば除却できます。 |
| 貸倒引当金は計上していますか | 資金の流出がなく節税ができます。必ず計上しましょう。 |
| 建物等の修繕について全て資産計上していませんか | 修繕費用は、資産計上ではなく費用になる場合もあります。 20万円未満の修繕は明らかに修繕費となりますが、その他は税理士に相談しましょう |
| 30万円未満の資産を購入しましたか | 30万円未満の資産は資産計上せずに購入した期の費用になります。 |
| ソフトウエアを購入しましたか | 情報基盤強化税制により平成29年3月31日までに70万円以上のソフトウェアを購入した場合、税額控除（７％）又は特別償却（35％）が認められます。 |
| 機械装置・備品・貨物自動車を購入しましたか | 中小企業投資促進税制により平成29年3月31日までに、機械装置（160万円以上）・備品（120万円以上）・普通貨物自動車（3.5ｔ以上）を購入された場合、税率控除（７％）又は特別償却（30％）が認められます。 |
| 役員退職金の支払いはこんな場合にも可能です | 常勤役員が非常勤役員になった時や、取締役が監査役になった時でも役員退職金の支払いが可能です。 |
| 役員報酬は適正ですか | 支払う立場の会社と、貰う立場の役員で最小の税額になるようにシミュレーションします。是非ご相談ください。 |
| 「商品券」と「現物」、取引先のお礼にはどちらが良いですか | 商品券や現金では消費税を支払ったことになりません。物を購入して渡すと、消費税を支払ったということになり有利です |