• 定款３通
• 収入印紙・認証手数料・謄本証明料（謄本：登記事項証明書で会社の身分証明書のような役割を果たす）
• 発起人全員の印鑑証明書等

1. 発起人、取締役となられる方の印鑑証明書と実印
2. 会社の代表者印　印影の一辺の長さが1センチを超え、3センチ以内の正方形に収まるもの
3. 発起人となる方の通帳　　発起人の方に資本金の払込みをしていただく必要があります。

1. 会社の商号　商標登録されている会社名（他の会社名）は避けます。
2. 会社の目的　設立後に目的を追加すると、3万円の登録免許税がかかります。
3. 会社の営業年度　会社の繁忙期との兼ね合いを考慮します。
4. 会社の本店所在地
5. 会社の資本金の額
6. 会社の発起人　設立する際に、会社にお金を出資する人のことです。誰がいくら出資するのか決めておきましょう。
7. 会社の役員　　株式会社の場合は、取締役を１名以上選任する必要があります。

1. 会社の繁忙期との兼ね合い
   • お仕事の繁忙期と確定申告の時期が重ならないように営業年度を決めるのが賢明でしょう。
   • 確定申告は事業年度が終わってから2ヶ月以内です。
2. 消費税の免税（資本金が1,000万円未満）
   • 設立から2営業年度は消費税の支払いが免除されます。
   • そのため、第1期の営業年度をできるだけ長くとれるよう、営業年度を決められるのがベストです。
   • 例えば、平成28年5月10日に会社を設立する場合、5月1日～4月30日を営業年度とすることで、第1期目の営業年度を長くとっていただくことが可能です。

1. 法人税の節税
   • 資本金1億円以下の法人（中小法人といいます）がメリットが大きいといえます。
   • 1億円以下の法人は、交際費、減価償却資産等々で優遇される制度があります。また、年800万円までの所得については法人税の税率が25％から15％になります。
2. 消費税の節税
   • 資本金1,000万円未満にされるとメリットが大きいといえます。
   • 株式会社を設立する際に資本金1,000万円未満であれば、2年間は免税事業者となり、消費税を支払う必要がありません。もし1,000万円以上で設立した場合は、初年度から消費税を納めなければなりません。
   • ただし、設備産業で初期投資がかかるなど場合は、資本金を1,000万円以上に設定して初めから課税事業者となったほうが有利ということもあります。

身内や親族を役員とすることで、その方に役員報酬を支払うことができます。（あくまで事業関連性のあるものに限りますが…）

1. 相続の際の財産を前もって分散できる・・・相続税の節税ができる
2. 経費の算入枠が広がる・・・所得税の節税ができる