こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
「できるだけ合法的に税金を抑えたい！」
そんな中小企業経営者様に向けて、
今すぐ使える「節税対策10選」 をプロの視点でまとめました。
いずれも税務調査でも堂々と説明できる王道の方法です。
一緒に確認していきましょう！
法人税と個人の所得税、どちらの負担も考えた上で、役員報酬を戦略的に決めましょう。
✅ 定期同額給与・事前確定届出給与を守ることが大前提！
【ビジョン・ナビ事例】
役員報酬を再設計した結果、年間で約120万円の節税に成功したケースもあります！
家賃・保険料・システム利用料など、翌年分を前払いすることで、今年の経費にできます。
※翌年分が対象。無制限ではないので注意！
電気代・通信費・給与など、発生している費用はきちんと未払計上して、当期の経費にしましょう。
会社が契約する「社宅」を役員や従業員に提供すれば、
会社：経費化できる
個人：家賃負担が減る
というWメリットが得られます！
出張時に支払う日当は、一定の範囲で非課税扱い＆法人経費化が可能です。
✅ 必ず「旅費規程」を整備しておきましょう！
掛金が全額損金算入できるだけでなく、いざという時の資金繰り対策にもなります。
✅ 年240万円まで損金にできる（年間掛金最大額）
解約返戻金付き保険などを利用すれば、一定期間の掛金を損金にしつつ、将来的な資金準備が可能です。
※2024年以降、保険商品の選び方にはより注意が必要になっています！
「利益が出そうだけど、もっと経費を増やしたい…」
そんなときは、決算賞与の活用を検討。
✅ 支給の事前決定＆翌期支払が必要なので、事前準備が必須！
30万円未満の資産は、まとめて今年の経費にできます。
（年間300万円まで）
✅ パソコン・プリンタ・小型機械などが対象！
不要な在庫は適切に評価損や除却損を計上し、
「資産計上されているのに使わないモノ」を減らしましょう！
節税は「合法的に税金を減らす」こと。
一方で、
実態のない取引
架空経費
資産隠し
などは、脱税行為として厳しく罰せられます。
💬 ビジョン・ナビでは、「正しい節税」をサポートしています！
安心してご相談ください！
税理士法人ビジョン・ナビ｜代表税理士 林遼平
中小企業専門の税務アドバイザー。労務・節税・資金繰り・経営支援を一貫してサポートするスタイルが好評。