• TOP
  • ブログ
  • 税金の計算方法をわかりやすく解説!

税金の計算方法をわかりやすく解説!

税金

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです!

会社経営や個人事業をしていると、必ず向き合わなければならないのが「税金」。
でも、**「そもそもどうやって税金って計算されるの?」**と思ったことはありませんか?

この記事では、
✅ 法人税
✅ 所得税
✅ 住民税
それぞれの「基本的な仕組み」と「計算方法」を、できるだけシンプルに解説します!

法人税とは?仕組みと計算方法

法人税は、会社が得た利益に対してかかる国税です。

【計算の流れ】

  1. 売上 - 経費 = 会計上の利益(税引前利益)

  2. 会計上の利益 + 税務調整(加算・減算)= 課税所得

  3. 課税所得 × 法人税率 = 法人税額

✅ 中小企業(資本金1億円以下)の場合、課税所得800万円までは15%、それを超える部分は23.2%が標準税率です。
(※税制改正により変動することがあります)

【参照】国税庁:法人税の概要

所得税とは?仕組みと計算方法

所得税は、個人が得た所得に対してかかる国税です。

【計算の流れ】

  1. 総収入金額 - 必要経費 = 所得金額

  2. 所得金額 - 各種所得控除 = 課税所得金額

  3. 課税所得金額 × 所得税率 - 税額控除 = 所得税額

✅ 所得税率は、超過累進課税方式。所得が増えるほど、税率も上がります。(最大45%)

住民税とは?仕組みと計算方法

住民税は、地方自治体に納める税金で、
「前年の所得」に基づいて計算されます。

【内訳】

  • 所得割(所得に応じた課税)

  • 均等割(誰でも一定額支払う)

【計算イメージ】

  1. (前年の課税所得金額 × 約10%)= 所得割額

  2. +(均等割:都道府県・市区町村合わせて5,000円前後)

✅ 住民税は、所得税とは別に、毎年6月から翌年5月まで支払います!

【まとめ表】3つの税金の違い

税金種類 対象 管轄 税率の特徴
法人税 法人の所得 国税庁 一定税率(中小優遇あり)
所得税 個人の所得 国税庁 超過累進課税
住民税 個人・法人の所得 地方自治体 一律または比例

よくある質問Q&A

Q:法人税と住民税は別々に払うの?
A:はい、それぞれ計算・納税します。法人税を基準に法人住民税(法人税割)を計算する仕組みもあります。

Q:所得税と住民税はどう違うの?
A:所得税は国に、住民税は住んでいる自治体に支払う税金です。タイミングや納付方法も異なります。

まとめ|税金の基本を押さえると経営はもっとスムーズに!

税金は難しそうに見えますが、
「どういう流れで計算されるのか?」
を理解するだけで、経営や資金繰りの見通しがぐっと立てやすくなります!

💬 税理士法人ビジョン・ナビでは、税金の基本から実践的な節税アドバイスまで幅広くサポートしています。
税務のことなら、ぜひお気軽にご相談ください!

🔗 関連記事リンク

👤 この記事を書いた人

税理士法人ビジョン・ナビ|代表税理士 林 遼平
経営支援に強い中小企業専門税理士。わかりやすい説明と親身な対応で、多くの経営者様にご支持いただいています。